事業案内

生活支援体制整備事業とは

一人暮らしや高齢者のみの高齢者世帯等が増加する中、医療、介護保険のサービスのみでなく、地域住民や企業など、多様な主体が、集いの場や、生活支援サービスの担い手となり、高齢者の日常生活を支えるとともに、高齢者自身も、社会参加をすることで介護予防を促進することを目的としています。

認知症や、重度な介護状態、一人暮らしや、高齢者のみの世帯になっても、住み慣れた自宅、住み慣れた地域で暮らし続けられるような社会づくり＝地域包括ケアシステムの構築を進める中で、生活支援体制整備事業はとても重要な事業となります。

地域包括ケアシステム

団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。

地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

協議体とは

「生活支援体制整備事業」を進めるために「協議体」と、「生活支援コーディネーター」という推進役が作られました。協議体は犬山市全域を対象にした１層協議体と、日常生活圏域を対象にした２層協議体があります。（下図参照）

協議体イメージ

２層協議体は「協議会」ではありません。そのため会長や書記などの役職はなく、上下関係の組織でもありません。司会者もリーダーもいません。

かしこまった会議ではなく、イメージとしては茶話会や、井戸端会議のように、ワイワイガヤガヤと話し合い、地域情報や社会資源の情報を集める場です。その中で、地域特有の課題を見つけ出し、自分達のできる範囲で解決するためのアイデアを出し合う、いわば地域課題解決に向けたブレーン機能であると言うことができます。協議体のメンバーは地域住民であれば誰でも参加OKです。メンバー自身が話題を持ち寄り、場の雰囲気作りを一緒におこなっていきましょう。